2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
しかしながら、今委員の御指摘がございました総人件費改革の方針を受けて、結果的には計画的な定数改善が認められなかった次第でございます。 また、その後、文部科学省におきましては、数次にわたりまして計画的な定数改善を要求してまいりましたが、残念ながら、財務省の厚い壁がありまして、長期的な定数改善計画は策定するに至らなかったという経緯がございます。
当然行革をやっていかなければいけませんので、総人件費改革はしっかり進めていって給与をできる限り最小限にしていく、総量を減らしていくことも必要だと思います。
○政府参考人（深山延暁君） まず、これまでの振替、振替と申しますか、そういう広報に属するような分野の自衛官以外の方への委託という点につきましては、これまでもやってきた部分がございますし、平成十八年度以降、いわゆる総人件費改革に取り組む中で、今委員からは会計等の御指摘もありましたが、給食等の分野につきましても、導入可能な分野におきましては民間委託への移行を推進してまいりました。
なお、民主党提出の法律案については、国会議員の定数削減並びに国家公務員の総人件費改革、各府省が所掌する事務及び事業の見直し等、政府案に欠ける改革の観点が含まれていることなど、一部我が党の政策と思いを共有するところなどもありますが、法人税改革など、その他の点において我が党の観点と異なり、残念ながら審議も深まりませんでしたので、反対とさせていただきます。
○大熊委員 そこで、その二十年以降の総人件費改革、これは行政改革のうちの一つということになるんじゃないかと想像しますが、この取り組みというのは、現在、制度あるいは正式な事務としては終わっているという理解でよろしいんですか。それとも、ある部局があって、担当して引き続きやっているんだという理解なんでしょうか。組織を統括するということであれば、大臣、どちらなんでしょうか、お願いします。
○大熊委員 私もちょっと勉強不足で申しわけないんですが、では、その七月の方針では、かつての総人件費改革との比較でいうと、ＧＤＰ比で何％ぐらいというものを目標にしたものなんでしょうか。
総人件費改革というのが、かつて、平成十七年から二十年にかけてあったわけなんですが、総人件費改革はちょっとその次に伺うとして、プラス〇・三％上げたとして、今般の総人件費というのは幾らとなる予測なんでしょうか。
したがいまして、事務官と自衛官のいわゆる服務規律の違い、特に、例えば服制でありますとか定年でありますとか、あるいは居住場所の指定その他もありますので、その点について、必ずしも双方に互換性があるということではないとは思いますけれども、ただ、十八年度以降、いわゆる総人件費改革に取り組むといったようなことがありますので、会計だけではございませんけれども、これまで給食といったような後方分野を中心といたしまして
○塩川委員 ですから、総人件費の削減ということが総人件費改革の趣旨であって、行革推進法が現行も生きているということであります。 そうなりますと、この行革推進法がある以上は、大臣、内閣人事局の国家公務員の総人件費の基本方針は、この行革推進法の四十二条を反映して総人件費の削減を図るということになるんじゃありませんか。
この行革推進法の四十二条に、総人件費改革の趣旨を規定しております。 そこで、お尋ねしますが、行革推進法の四十二条では、総人件費改革は、人件費の総額の削減を図ることにより行われるとあります。つまり、この行革推進法の四十二条というのは、総人件費の削減が総人件費改革の趣旨というふうに述べていると思うんですが、確認です。
具体的には、平成二十三年度まで総人件費改革に基づく各法人の人件費抑制が要請されてきたが、平成二十四年度は震災からの復興財源の捻出のための人件費抑制が要請される状況にあり、今後も人件費を対象とした新たな抑制策が講じられる可能性がある。
と断じておられたり、もちろん、公務員人件費改革というのは必要です、必要ではありますけれども、その際に、児童生徒一人当たりで比べた指標を持ち出して、教職員はむしろふえているのではないかというような見解を述べられていたり、今お言葉の中にもありました、既存の定数、とりわけ担任外の教員の方々、担任を持っていない教員の方々を活用するとおっしゃいましたが、これは少し、実態をわかっていらっしゃって、わかっていらっしゃらないことにした
○小渕副大臣 今御指摘がありました、財政審におきまして取りまとめられました「平成二十五年度予算編成に向けた考え方」、こちらにもありますけれども、学力等への効果について全国レベルで効果検証を行う必要があるほか、公務員人件費改革との整合性、また、担任外教員などの既存の定数の活用の可能性、少子化のもと、子供当たり教員数は増加していること、そうした観点を踏まえた慎重な検討が必要だということで考えておるところであります
また、全閣僚をメンバーとする行革実行本部を中心に、また民間有識者も集めまして、行革に関する懇談会、こういうものもつくりまして、総人件費改革などの諸課題に取り組んでいきたいと思っております。 これまでも一生懸命やってきたつもりですが、これからもより力を込めてやっていきたいと考えております。
引き続き、行政改革実行本部を中心に、政府一丸で総人件費改革に取り組んでまいります。 天下りの根絶についても、政権交代直後、府省庁による天下りあっせんを全面禁止するなど大いに取り組んできたところであり、国会に提出している公務員制度改革関連法案では、先般立ち上がった再就職等監視委員会の監視機能を強化することとしています。
行財政改革は不断の取組が必要であり、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を始めとする諸課題に邁進をいたします。 社会保障・税一体改革、行政改革、政治改革などの包括的な改革に取り組み、財政運営戦略に沿って財政健全化目標の遵守を目指します。 続いて、民主党政権の実績と解散に関するお尋ねがございました。
さらに、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を始めとする諸課題に取り組んでまいります。 地域主権改革についても、義務付け・枠付けの見直しや、地域自主戦略交付金の創設など、政権交代以降、着実に成果を上げてきております。出先機関の原則廃止も含め、地域主権戦略大綱で示した工程に沿って、引き続き諸課題への取組を進めてまいります。
行革推進法は、これは小泉政権のときの話なんですけれども、政策金融改革、独立行政法人改革、総人件費改革、国資産負債改革などをやっておりまして、それぞれその中に、今後五年間を目途にいろいろな数値目標というのが書かれてあります。改革の肝というのは、実は、二〇〇六年度から二〇一〇年度までの五カ年間に財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とすると定めていることであります。
このような制度のもとで、民間給与や国の厳しい財政状況等を考慮しつつ、使用者である内閣が、職員の給与等の勤務条件のあり方について主体的に検討しまして、交渉を通じて給与改定の実現を図っていくということによって、総人件費改革に資する面があるというふうに考えております。
まず、総人件費改革の観点も踏まえつつ、定年まで勤務できる環境を整備していく中で、職員全体の賃金カーブのあり方について検討を進めるとともに、退職給付の官民格差について、退職手当の水準引き下げに係る必要な法案の早期提出を目指すなどの取り組みを進めているところです。 他方、在職期間が長期化していく中で、組織活力の維持が大きな課題となっているところです。
こういうものを通じまして、総人件費改革を初めとする具体的な行政改革を具体的に消費税を引き上げる前にできるだけ多く実現をしていきたいというふうに思っております。
引き続き、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、先日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。 最後に、低所得者対策についてのお尋ねがございました。
引き続き、行政改革実行本部を中心に、政府一丸で総人件費改革に取り組んでまいります。 天下りについては、各府省による天下りあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員公募の実施の取り組みなどを行い、公務員ＯＢの独法役員も大きく減少しております。
全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、先日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、引き続き、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。
全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、昨日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、引き続き、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。
また、民主党におかれましても、公務員制度改革・総人件費改革ＰＴとして労使双方との協議をされておられると伺っております。そういった場にも総務省も参加をさせていただきました。大変役に立った場でございました。そういうようなところで出された意見もしっかり受け止めながら、地方団体からの御疑問や御懸念は解決できるように具体的かつ丁寧な説明をして真摯な意見交換を続けて、取りまとめていきたいと思っております。
小学校二年生の三十五人以下学級について学力等への政策効果を全国レベルで検証した上で検討する、それまでの間、地方での進展や公務員人件費改革を十分踏まえ地方の自主的な取り組みを支援すること、こういう取りまとめを踏まえて対応したところでございます。